当社は、株式会社レンブラントホールディングスの子会社として設立以降、不動産事業会社として企業活動を行っております。
国土交通省が公表した2021年1月1日時点の公示地価によると、全用途の全国平均が対前年で▲0.5％となり、2015年以来6年ぶりに下落しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド需要が消失し、それにより商業施設やホテル用地としての土地需要が激減したことから商業地が7年ぶりに下落となった他、景気の先行き不安から、住居購入も控えられて住宅地も5年ぶりに下落いたしました。
新型コロナウイルス感染症防止を契機としたリモートワークの働き方が急速に普及し、伴ってオフィス需要が減少することが想定され、不動産価格下落に至ることが予想されています。また、日本国内の構造的な課題として人口減少問題があり、このまま少子高齢化が加速度的に進み生産年齢人口が減ると、アパート・マンションなどの住宅需要減だけではなく、商業施設のテナント入居への悪影響などが懸念されており、社会構造の変化に柔軟に対応できる不動産ポートフォリオの構築が必須課題となっております。
また、テナントニーズの高度化、最新のI T設備や省エネ性能に加え、建物の耐震化やBCP（事業継続計画）対策等も重視されるようになり、最新の設備を備えた競争力を持つ物件が人気となる一方で、築年数を経た競争力を持たない物件の空室が長引くなど、の二極化現象も見られるようになっております。
この様な状況下において、グループ内における各事業と不動産物件の特性を見極めた事業展開を図ることで不動産収益の最大化を図ると共に、各事業部門とのシナジーを図ることで運営管理面での低コストと、当社独自のストラクチャーによる高収益性の両立を実現してまいります。
また、企業や一般消費者のニーズの変化、多様化に対応する商品の創造に努め、良質なビル・テナント・商業施設の供給を中心に、人々が集まり、働き、憩う場へ豊かさを提供し、地域経済の発展に寄与すると共に新たな価値創造を通じて社会に貢献すべく取り組んでまいります。
代表取締役社長
小松 尚久
